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2010/05/12

火曜日の達人たち

4月27日
それで良いのか!日本のサービス業!
http://biz-masters.seesaa.net/article/147717290.html

ということで、日本郵政(郵便)の不在通知と本人確認に関して不満が上がっております。

で聞いてみると、
これは分かる!!その通り!!
と言わざるを得ない。

いや、窓口業務としてあってはいけないんだけれど、だいたいどこの支店も同じ感じです。
会社として規則はあるけど、その運用を正確に知っている人はいないので、出会った人によって対応がことなるということです。
これでよく100年以上も会社がもったなと思う。まぁ、前は会社ではないけど。

ちなみにこのpodcastで語られている内容の回答として、
会社宛に届いた郵便物を受け取る場合ですが、
配達で受け取るのであれば、宛先(住所)の建物(もしくは部屋)の扉から出てきた人は、JPにとっては受取人という解釈になるので、受け取ることができます。
建物(部屋)から出てきた人が本当に会社の関係者かどうか、という確認は取りません。あくまで、宛地配達が基本。それがJP。
そして、会社宛だけれど、受け取れずに支店の窓口で受け取る場合。
ここでは窓口に来た人の本人確認、宛先(宛地)に居る、ということを証明するものが必要になります。
重要なのは、宛先が会社の住所で、受取に来た人が社員だとしても、受取人の身分証明書(写真付き)に会社の住所が記載されていない限り郵便物は受け取れないと言うことです。
なので、自分の身分証明書と会社の住所を関連させるもう1つの資料が必要になるわけで、それは名刺でも社員証でも登記簿謄本でも大丈夫となっているわけです。

ということで、
受け取りに来た本人=身分証明書の写真で本人を確認
         =身分証明書の名前
         =名刺、社員証、謄本に記載されている名前
         =名刺、社員証、謄本に記載されている住所
つまり、「受取人=宛先に居る」論法が成立して、受け取れるんですよね。

じゃあ、同姓同名で住所も同じの名刺があれば受け取れるじゃないか!という話になるんですが、その通りなんですよね。
身分証明書と名刺のつながりが極端に弱い。
窓口に来た人の身分証明資料(免許証とか保険証とかパスポートなど)は、誰が発行したのかが分かる資料でないといけないとかシバリを厳しくして確認しているのに、それを超えた証明になると発行先が不確定でもスルリと行けてしまう甘さに誰もなんとも思っていない。
僕も詳しくはわかりませんが、そこら辺まで規定されていないんじゃないかな〜
なので、人によって対応が変わるのです。

podcastでも言っているけど、完全に民営化して半分潰れるくらい追い込まれないと、たぶんこの企業は今のまま将来も変わらないと思いますよ、っと。

あー、ちなみに「身分証明書」とか気軽に書いてますけど、お客様の「身分」を証明するってのはJPでは失礼に当たると考えているので、正確には「本人確認資料」って呼んでいるはずです。
細かいですけど。

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